「００７１」 翻訳 外交政策、国際関係に関する論文３本を紹介します。 古村治彦（ふるむらはるひこ）訳 ２０１０年２月８日
ウェブサイト「副島隆彦の論文教室」の管理人古村治彦（ふるむらはるひこ）です。本日は、外交政策、国際関係に関する論文を３本紹介します。一本目は、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授がニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した論文です。この論文の中で、ナイ教授は、アメリカ政府は普天間基地移設問題に拘泥すべきではない、という主張を行っています。アメリカ政府は忍耐を持って鳩山政権に対応すべきだ、と言っています。しかし、良く読んでみると、日本に対して理解があるように書いていますが、どうもそうではないようです。「ごり押しして日本側に妥協を迫ることはできるが、それでは同盟関係が維持しにくくなる。それでは中国を抑えるという目的のために日米同盟を使えなくなってしまう」というのがナイ教授の真の主張です。中国とぶつけるために、日本をほんの少し大事にせよ、というのがナイ教授の真意なのです。
２本目の論文は、典型的な、「鳩山民主党政権によって日米関係が危機に瀕している」という主張の論文です。この論文で注目されるのは、この論文の中で、日本の官僚たちが高く評価され、民主党の政治主導に危機感を募らせている点です。日本はこれまで通り、アメリカの命令を唯々諾々と実行するだけの国であるべきで、日本の官僚は効率の良い装置だ、とでも思っていないと出てこない主張をしています。日本がデモクラシーであること、そしてデモクラシーを押し付けてきたのは自分たちアメリカであることを忘れた、傲慢な文章の典型例です。
３本目の論文は、中国の知識人が、Ｇ２という枠組みに警戒せよ、と主張する論文です。Ｇ２（アメリカと中国）という考え方は、アメリカ側から出てきた考え方です。これは、世界の諸問題をアメリカと中国で解決していこうというものですが、中国を絡め取って、独自の動きをさせないということでもあります。中国は「発展途上国のリーダー」という姿勢を貫いて、アメリカに取り込まれないようにすることが大切だと思います。
それでは拙訳をお読みください。
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同盟は一つの問題よりも大きい（An Alliance Larger Than One Issue）
ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）論説ページ
２０１０年１月６日付
ジョセフ・ナイ（Joseph S. Nye Jr.）筆
東京から見ていると、日米関係は危機に直面している、と考えられる。喫緊の問題としては、沖縄にある米軍基地の移設が暗礁に乗り上げていることだ。こう書くと、何か簡単な話のように思われる。しかし、この問題には長い歴史があり、私たちの最も重要な同盟国の一つである日本との関係を悪化させる可能性を持つものだ。
十数年前、私は国防次官補としてペンタゴンに勤務していた。その当時、私たちは、米軍駐留に伴う沖縄の負担を減らすことを計画していた。現在、日本には約四万七〇〇〇名の米軍将兵が駐留しているが、そのうちの半分以上が沖縄に駐留している。人口が密集した宜野湾市の真ん中にアメリカ海兵隊の航空隊基地である普天間飛行場がある。長年の交渉の末、二〇〇六年、日米両政府は、普天間飛行場に駐留している海兵隊の航空隊を沖縄の人口が少ない地域に移設すること、そして二〇一四年までに、沖縄に駐留している海兵隊将兵八〇〇〇名をグアムに移動させることに合意した。
この計画は、昨夏の政権交代で暗礁に乗り上げている。昨夏の総選挙で、約半世紀の間与党の座にあった自由民主党が敗北し、民主党が政権を奪取した。鳩山由紀夫新首相は政権運営に置いて経験不足である。そして、鳩山民主党政権は、普天間飛行場の海兵隊の航空隊を、県外、もしくは国外に移動させるとした選挙公約に縛られていて、かつ、党内や政府は混乱している。
国防総省は、日本側の態度に混乱し、悩まされている。鳩山首相は、十年以上にわたり交渉を続けて日の目を見た、基地移設の合意を白紙に戻そうとしている。その結果、海兵隊の予算執行や移転計画が進まなくなってしまった。ロバート・ゲーツ国防長官は、二〇〇九年一〇月、日本を訪問した。その際、民主党政権による移転合意の撤回に不快感を示し、計画の見直しは「生産的ではない」と述べた。オバマ大統領は、二〇〇九年一一月、日本を訪問した。その際、オバマ大統領は、普天間問題について協議する、政府高官によるワーキング・グループの設置に同意した。それにもかかわらず、鳩山首相は、普天間基地移設の最終決定を、二〇一〇年五月まで延期すると発表した。
アメリカ政府のなかには、鳩山政権に対して強硬な姿勢で臨むべきだと考える人たちがいる。これは理解できる。しかし、強硬姿勢で臨むのは賢いやり方とは言えない。鳩山首相はアメリカと社民党の板挟みとなってしまう。社民党は小さな左翼政党である。しかし、民主党と連立を組んでいる。社民党と連立を組むことで参議院において過半数を維持している。その社民党は鳩山首相がアメリカ政府と普天間基地移設問題で重大な妥協をするなら、連立を解消すると脅している。基地移設問題が複雑化する中で、普天間の未来は沖縄の人々の関心の的となっている。
鳩山首相が基地移設計画に関して結局アメリカ側に屈するにしても、アメリカ政府は日本に対して辛抱強く、戦略的な対応をしていく必要がある。私たちは普天間基地移設問題というそれほど重要ではない小さな問題に拘泥し、東アジアについての長期の戦略を実行不可能にしてはいけない。鳩山政権は、普天間基地移設問題だけを引き起こしたわけではない。これはよく覚えておくべきだ。鳩山政権はアメリカとのより対等な同盟関係を求め、中国との友好関係の深化を求めている。また、東アジア共同体の創設も主張している。東アジア共同体については、それが何を意味しているのか全くはっきりしていないのであるが。
一九九五年、私は国防総省にいて、東アジア戦略レポートの作成に関わっていた。作成に関わった人間たちの間にあった共通した認識は、「東アジア地域には三つの大国、アメリカ、日本、中国があり、日米同盟を堅持することで、中国が東アジア地域において影響力を増大させているという環境に対応する」、というものだ。当時、アメリカは中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させることで中国を国際システムの仲間入りをさせたいと考えていた。しかし、同時に、中国が将来大変攻撃的になったときに備えて、その危険に対峙するシステムの構築をする必要があった。一年半の交渉の後、日米両政府は、日米同盟が冷戦の遺物ではなく、東アジア地域の安定と繁栄の基礎になるものである、と発表することができた。ビル・クリントン大統領と橋本龍太郎首相は、一九九六年に発表された東京宣言でそのことを高らかに謳いあげている。「受け入れるが、危険には対峙する」という戦略はブッシュ政権下でも外交政策の基本となった。
今年（二〇一〇年）で、日米安全保障条約が締結されて五〇周年を迎える。普天間基地移設問題を放置して両国にしこりを残すことで、日米両国は大きなチャンスをみすみす失ってしまう危険がある。また、将来駐留アメリカ軍の削減も進まなくなってしまうこともあり得る。東アジア地域においては、中国は不安定要因であったし、核武装した北朝鮮も存在する。そんな東アジア地域の安全を保つために最良の方法は、アメリカ軍が存在することであり、日本が思いやり予算を支払って、その駐留を支援することである。
日本の政治家たちはひそかに「ガイアツ（外圧）」と呼ばれる外国からの圧力を歓迎することがある。それは、外圧を利用して、官僚たちの抵抗を突破しようと考えるからだ。しかし、今回の普天間基地移設問題に関して、政治家たちは外圧を歓迎していない。もしアメリカ政府が日本の民主党政権を攻撃し、現行案の実施を呑ませ、日本国民の怒りの標的となってしまうなら、普天間問題での勝利は、「割の合わない勝利（Pyrrhic victory）」となってしまうのである。
ジョセフ・Ｓ・ナイ・ジュニア：ハーバード大学政治学教授。最新の著書に、『リーダー・パワー―二一世紀型組織の主導者のために』（北沢格訳、日本経済新聞出版社、二〇〇八年）がある。一九九四年から一九九五年にかけて米国防次官補を務めた。
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日本政府との信頼関係を失いつつある（Losing Tokyo）
ナショナル・インタレスト誌（The National Interest）
２０１０年１月２６日
ポール・Ｊ・サウンダース（Paul J. Saunders）
２０１０年１月２４日、沖縄の小さな町名護市で市長選挙が行われた。この選挙の結果、アメリカが海兵隊の航空基地を普天間から名護へと移設しようとして積み重ねてきた努力が無駄になってしまう可能性が出てきた。選挙で選ばれた市長は移設計画に対して明確に反対を表明して当選した。普天間基地の移設問題は、鳩山由紀夫首相率いる民主党政権とアメリカの関係にとって大きな問題となっているが、この先にもより大きな問題が控えている。
鳩山首相率いる民主党は昨夏の総選挙で地滑り的な大勝利を収めた。民主党は選挙公約として、普天間基地の名護移設に明確に反対していた。普天間基地の移設の合意は２００６年に達成されたが、それまでに長い年月をかけて日米両政府で交渉を重ねてきた。また、鳩山首相は日米関係の再定義を行うと主張してきた。鳩山首相は、名護移設案を見直そうと努力している。その結果が、普天間基地の能力を他の駐留アメリカ軍基地に統合することになるのか、日本国外に移設させることになるのか、はっきりしていない。こうした動きは、米国防総省にとって頭痛のタネとなっている。また予算上、移設経費の増大につながる問題となっている。また東アジアにおけるアメリカ軍の基地運用計画を大きく狂わせるものとなっている。鳩山首相は今年５月までに計画の見直しを完了させると明言している。
日本を外側から見ていて最も衝撃を受けたことは鳩山首相の行動である。鳩山新政権は長年にわたる緊密な同盟国であるアメリカと交渉を重ねてできた合意案に反対しているが、それに代わる代案を全く準備していなかった。日本専門家、ビジネスマン、そして官僚と話をしてみると、鳩山政権の行き当たりばったりの政策決定プロセスは普天間基地移設問題だけに限られたことではない、と嘆いている。
日本とアメリカの政治システムで異なる点は、各官庁における政治任用の数である。アメリカの主要な官庁には時の政権が任命した人が高官として多数入る。一方、日本ではほんの数人しか入らない。その結果、日本のシステムでは、官僚が強く、政治家が弱くなってしまった。一方、アメリカでは政治任用の高官たちが情報をきちんと吸い上げることができ、政府のトップに与える政策オプションの選定など官僚の政策決定プロセスに介入することができる。
民主党政権にとって官僚の政策決定プロセスに介入することは大きな挑戦となることは疑いのないところだ。自民党が長年政権を独占し、官僚たちとの関係を確立させてきた。それを崩していくのは大変なことだ。鳩山首相率いる民主党政権は官僚との関係を築くのではなく、官僚に対する不信感を露わにしている。鳩山政権は政策決定を自分たちだけでコントロールしようとしている。実際に各省庁にいる政治任命の高官たちだけで独占しようとしている。このことに対して、官僚たちや政府に入れなかった議員たちから不満が出ている。彼らは政策決定プロセスで何の役割も与えられていない。それどころか、何を期待されているのかも分からない状況にある。
民主党の指導者たちが、「官僚たちはまだ自民党に親近感を持っていて、自分たちの国内、対外政策決定を邪魔するのではないか」という恐れを持っている可能性が高いが、それは自然なことだ。しかし、民主党は政権運営について経験が不足しているということを考えると、ベテラン議員の多くを政府に登用しなかったこと、政務官以上の数が少ないこと、官僚を政策決定から締め出したことは、大変なリスクを伴うことになるだろう。政府が何か決定をする際に、その道のプロ（党派性は様々であろうが）から情報や助言を受けられないことになるからだ。
この心配はすでに現実のものとなっていて、単にアメリカ軍の基地を移設する問題以外にも、問題が起こっている。外交政策について見ていこう。民主党の指導者小沢一郎幹事長は、６４５人の団体を率いて中国を訪問し、中国との友好関係を築こうとしている。しかし、小沢は、宮内庁に圧力をかけて、天皇と中国副主席との会談を実現させた。その際に通常よりも短い期間でその会談を実現させた。これが小さなスキャンダルとなった。アメリカは日本と中国の友好関係が深まることを歓迎している。しかし、小沢幹事長の戦略の基本やその目的はいまだにはっきりしない。
アメリカ人の視点からすれば、日本の人々が自分たちの指導者を選び、その指導者がどの政党に属していようが、有権者の望みと判断を勘案し、国にとっての重要事項の決定をするのは至極当然のことだ。アメリカは東アジアにおいて安全保障に関して、重要な国益を持っている。日米安全保障条約は５０周年を迎える。日本は長年にわたるアメリカの同盟国であった。アメリカは、日本の民主党政権と普天間問題だけにとどまらず、中国、北朝鮮、ロシアなど、東アジア地域の安全保障上の問題に深くかかわらねばならない。しかし、日本の民主党政権の行っている政策決定プロセスを見る限り、アメリカ政府は東アジアにおける安全保障問題に関して、茨の道が待っていることを覚悟しなくてはならない。
ポール・Ｊ・サンダース：ニクソン・センター部長
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コペンハーゲンでの国際会議で、国際秩序の政治状況の変化が見えた（Copenhagen changed the political climate）
アジア・タイムズ（Asia Times）
２０１０年１月１３日付
Jian Junbo筆
２００９年末、デンマークの首都コペンハーゲンで国連主催の気候変動会議が開催された。この会議で、気候変動に関する国際的な秩序は、いくつかの国々の力ではなく、国際的なグループ分けによって形成されることが明らかになった。
今回の会議で注目されたのは、参加国の非公式な対立である。その中でも特に、中国陣営対アメリカ陣営の対立と、発展途上国間の対立に注目が集まった。ヨーロッパや日本のような先進国は、今回、脇役となった。今回、中国とアメリカによる二国間の協調が最後に成立したことで、会議が失敗に終わらずに済んだと言える。
中国とアメリカの間の二国間の協議が最大の関心事となっている。中国とアメリカの関係はもはや、対立的であろうと、協調的であろうと国際関係に大きな影響を与えるようになっている。中国とアメリカはＧ２（Group of Two、G-2）というグループ分けがなされている。
金融危機（financial crisis）は発生したが、アメリカは今でも世界唯一の超大国の地位にある。一方、中国は発展途上国間のモデルとして、牽引役となっている。中国は経済力と軍事力を増強している。中国とアメリカは国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国である。米中両国がコンセンサスを形成することが、大きな国際問題を解決するにあたり、重要となっている。
しかしながら、中国とアメリカはそれぞれ発展途上国と先進国の対立する利益を代表している。そして、台湾と人権（human rights）のような複雑な国際問題のいくつかで、中国とアメリカは対立している。米中関係はいつも協調的という訳ではなく、対立する場面もある。その結果、中国はＧ２を公式な国際機関とすることを拒否している。
しかしながら、Ｇ２という枠組みは、国際問題を解決するにあたり、米中の二国間関係には適用可能なものである。様々な国際問題を解決するために、アメリカと中国が協力していくことは不可欠となっている。Ｇ２は、出現しつつある新しい世界秩序（emerging new world order）において重要な柱となると考えられる。
Ｇ２を除いて、国際関係において出現している新しい枠組みには、ＢＡＳＩＣがある。これは、ブラジル（Brazil）、南アフリカ（South Africa）、インド（India）、中国（China）の頭文字をとったものである。ＢＡＳＩＣは、気候変動会議において重要な役割を果たした。ＢＡＳＩＣ諸国は気候変動防止のための重要なプレイヤーであり、リーダーであると考えられている。その一方で、ヨーロッパ各国と日本のような先進諸国の影響力は低下しているように思われる。
コペンハーゲンでの気候変動会議で影響力を失ったのは国連である。気候変動会議を主催し、名前を冠しているのは国連であるが、その国連が影響力を失ったのである。アフリカや南米諸国の小国群の影響力もまた低下したと言える。
従って、現在変化している国際秩序を支配している国のグループ分けは、コペンハーゲンでの会議を見たら明らかとなる。Ｇ２、ＢＡＳＩＣ、そしてＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）、Ｇ２０が世界をリードしているのである。
しかし、中国にとって、コペンハーゲンでの気候変動会議において重要性を増したＧ２が、国際社会に関わるうえで最良の形とは言えないのである。中国は現在発展途上国であり、国際社会において過重の負担を担える国ではない。Ｇ２という枠組みに入れられてしまうと、国際ルールはアメリカが作り、それを遵守する責任ばかりを押し付けられることになる。
中国はアメリカとの協調は重要であると認めている。しかし、Ｇ２という枠組みを作られてしまうことには消極的であり、仕方なく認めている面がある。コペンハーゲンでの気候変動会議では、中国以外の発展途上国が先進国とバランスを取る形で主張を行い、最後には合意に達することができた。このことから、中国はＧ２以外にも、ＢＡＳＩＣ、そしてＢＲＩＣｓ、Ｇ２０といった枠組みで、国際社会における重要な役割を果たすことができる、ということが明らかになった。
多極的な国際秩序が新しく誕生しようとしている。この多極的な国際秩序は、複数の国際的な枠組みによって動かされることになるだろう。一つの国が複数の枠組みに入ることがある。新しい枠組みは、古い時代のパワーポリティックス（power politics）のようなものにはならないだろう。冷戦下で米ソが相争った時代のようなことは起きないだろう。多極的な国際秩序の中で、国際的なデモクラシー（international democracy）と地球規模での統治（global governance）が発展していくだろう。
国際連合は加盟国が２００余りと、最大の国際的な枠組みとなっている。多極的な国際秩序の中で、国連の存在を無視することはできない。現在の国際連合は力が弱く、様々な国際問題を解決することはできないし、世界をリードすることもできない。しかしそれでも、最も影響力を持つ国際機関であることは間違いない。言い換えるならば、国際連合は国際的な正統性（international legitimacy）を保持する機関なのである。国連の承認を得れば、いかなる国も、そして国際的な枠組みも、その行動には正統性が与えられたことになる。国際連合は現在でも、国際協調の最善の形なのである。
中国は国際連合の重要性を無視してはいけない。国際連合の承認があってはじめて、中国の国際的な行動は正統なものとみなされるのだ。中国は国連安保理の常任理事国としての地位を利用して、国際協調を増進し、国連憲章の精神を世界に広めるように努力しなければならない。加えて、中国は国連安保理の常任理事国として第三世界の国々の利益を守らねばならない。中国は、ある国や国際的な枠組みの国連に対する挑戦を許してはならない。
Ｇ２、もしくはＧ３（中国、アメリカ、そして西洋の大国）をアメリカや西洋諸国による国際秩序の支配を継続するための試みであり、中国とその他の発展途上国でその試みを打ち砕くことができると確信するなら、中国は、Ｇ２などという枠組みに入るのを拒否すべきだ。
Jian Junbo：復旦大学国際問題研究所準教授
（終わり）