「１４８」 論文 以前に書きました、憲政の神様・尾崎行雄論を掲載します（２） 古村治彦（ふるむらはるひこ）筆 ２０１１年７月１７日
４．第二次憲政擁護運動（普選運動と軍縮運動）で隠されているもの
尾崎は大正政変後、第二次大隈内閣で司法大臣となった（一九一四−一九一六年）。世界は第一次世界大戦に突入した。第一次世界大戦後、尾崎は三回目の外遊に出かけ、そこで、社会主義の伸長と第一次世界大戦の惨禍を見て、日本において普通選挙運動と軍縮運動を開始した。
司法大臣礼服姿の尾崎行雄
男子普通選挙の要求は、大日本帝国憲法の発布前後から、一部の知識人などの間で語られてきた。今井清一によれば、一九二二年から一九二三年にかけて、普選運動が盛り上がって来た（『日本の歴史２３ 大正デモクラシー』、３９５―３９７ページ）全国で普通選挙実現の機運が高まる中で、当時の加藤高明内閣内に衆議院議員選挙法調査会が設置された。普選運動の先頭に立ったのが尾崎行雄だった。
尾崎行雄の男子普通選挙についての基本的な考え方を見ていきたい。まず、尾崎の自伝から該当個所を引用する。
（引用はじめ）
「まだみずから要求するだけの知識のない人民ではあるが、まずこれに選挙権をあたえて、使わせてみよう。適当に選挙権をつかっても、なおその目的を達することができないならば、議院政治に反対するのも致し方ないが、選挙権をつかってみもしないで、ただちに直接行動にゆくのは、早すぎるではないか。そうなだめ鎮めるよりほかに道はない」（『咢堂回顧録』下巻１７８−１７９ページ）
（引用終わり）
また、尾崎行雄の末娘の相馬雪香（そうまゆきか）は次のように述懐している。
（引用はじめ）
咢堂は普通選挙は、日本ではまだ早いと思っていました。まだ国民の教育が十分でないから、ある程度教育が普及しないとだめだと思っていたのです。けれど第１次大戦の 後、ヨーロッパを回った時には、社会主義がどんどん広がり、大衆運動の時代になっていて、それを押えることはできないと感じたのです。それで普選運動に踏み切ったのでしょう。（尾崎行雄の政治理念と世界思想の研究、１５ページ）
（中略）
もともと咢堂は、デモクラシーが輸入された考えだと受けとめておりました。日本的なものといえば封建的なものが多い。頭の上のチョンマゲは切ったけれど、腹のなかでチョンマゲを結ったままの人がいるとよく言っていました。（同上、１７ページ）
（引用終わり）
尾崎（後に相馬）雪香（左） 相馬雪香
尾崎行雄は普通選挙権の実施を時期尚早と考えていた。それは日本国民の教育の程度や、デモクラシーに対する理解のレベルが低いと考えていたからだ。今の私たちから見れば、大変な「上から目線」の驕った考え方である。言ってみれば、エリート主義の尾崎が普通選挙を主張するようになるのは、政治信条の大転換であると言える。「憲政の神様」「藩閥政治に対する抵抗者」だった尾崎行雄はしかし、エリートなのである。以下の家系図を見てみれば良く分かる。
しかし、第一次世界大戦中、一九一七年にソビエト連邦が成立し、社会主義思想が隆盛となっていた。日本でも労働運動が激化していた。労使協調路線だった、全国的な労働組合組織・友愛会も方針を転換した。一九一七年には日本初のストライキとなる、室蘭日本製鋼所賃上げストライキが発生し、それ以降も全国の炭鉱や工場で大規模なストライキが頻発するようになった（『日本の歴史２３ 大正デモクラシー』、３１２―３２４ページ）。このような状況の中で、尾崎は、「大衆運動を抑える」ために、男子普通選挙制度の導入を主張するようになった。
一般大衆、労働者が過激な行動に出ることがないように手なずけるため、普通選挙を導入する、というのは、実は、消極的な体制派の論理である。決して、「日本のデモクラシーを発展させたい」とか、「日本の水準も進んできた」というような積極的な理由ではない。普選運動は、労働運動とも密接に関わっていたため、労働者たちを手なづけるために、普通選挙は必要であった。当時、武藤山治など、財界では、労働者を手なづけて、生産性を向上させることに成功した経営者たちが出現している。彼らは、「温情主義」を掲げながら、実際は、労働者を手なづけ、従順な労働力としていたのである。労働運動の中から、普選運動の欺瞞に気づき、普選運動反対の声が出てきた（『日本の歴史２３ 大正デモクラシー』、４０１−４０３ページ）。労働運動の指導者たちが普選運動の欺瞞に気づいた証拠である。
大正時代の労働運動
一般大衆・労働者を手なづけ、おとなしくさせるために普通選挙を行う、という理由で尾崎は政治信条の大転換を行って、普通選挙運動の先頭に立つことになった。そこには、労働運動や大衆運動の急進化を防ぐという目的があった。この点で、尾崎と体制派、特に財閥は一致する。三井系・交詢社の実業家たちは、三井財閥の工業化を担った人々であり、労働問題や労働者の過激化には関心が高かった。そうしたことから、彼らが尾崎を担ぎ出し、援助を与えたと考えられる。
軍縮運動は当時の世界の動向に合わせた動きである。一九一八年に第一次世界大戦が終結した。第一次世界大戦後、世界の趨勢（すうせい）は、反戦平和、軍備の縮小に向かっていた。戦勝国である、イギリス、フランス、アメリカの各国世論は戦争の忌避に傾いていた。しかし、日本は、海軍力の増強のために、「八八艦隊」（建造八年以内の戦艦と八隻の巡洋艦からなる新艦隊）の建設を進めようとしていた。日本は世界の動きに逆行していた。
尾崎行雄は元々、対外強硬論者であった（『咢堂 尾崎行雄』、１２２―１２５ページ）。日清戦争の際には、「支那討伐論」という大変勇ましい主張を展開している。日露戦争で戦争回避を訴えてはいるが、それは「負ける戦はしない」という考えから出たものであった。そのような尾崎行雄が、軍備増強は意味がないとし、国家財政の破たんを避けるためにも、軍縮を行うことを主張している。そして、議会に軍縮決議案を上程し、軍縮を主張する演説会を日本全国で行っている。これは尾崎行雄の政治信条の大転換である。尾崎が軍縮についてどのように考えていたか、以下に引用する。
（引用はじめ）
海軍と陸軍とを問わず、日本がいくら軍備ばかりをふやしても、相手がそれ以上ませば、わが国防は金をつかって、かえってますます危くなるばかりである。ことに海軍は、結局経済力と造船力の問題である。ところが当時の日本は不幸にして経済力も少ないが、造船力も少なかった。わが海軍の相手となるべき英米に比べれば、五分の一にすぎなかった。これを相手にして、海軍拡張の競争をすれば、わが海防は危くなるばかりであると思った。
（中略）
先んずれば人を制す。日本が率先して軍備の制限をとなえれば、英米は必らず此方について来るにちがいない。英米をして海軍を制限させれば、われは労せずして、一隻の軍艦を建造しなくても、国防の安全を期することができるわけである。兼ねて、国家財政の破綻をも救い、国民生活の安固をもはかれるわけである。（『咢堂回顧録』下巻、１８７−１８８ページ）
（引用終わり）
尾崎は単純なヒューマニズムや、幼稚な平和主義に基づいて軍縮を主張してはいない。そこには経済的な計算がある。米英とは国力で差があり、経済力がモノをいう軍備増強競争では日本は勝てない。それどころか競争をしてしまえば、日本経済や国民生活は破綻してしまう。だから、軍備増強ではなく、軍備削減に向かうべきだ、英米の世論もそのような動きだ。尾崎の主張には経済力を無視した精神論など全くない。
第一次世界大戦後、日本は大戦景気が終わり、不況に突入していた（『日本の歴史２３ 大正デモクラシー』、３７１―３７３ページ）。戦後、ヨーロッパ諸国が生産力を回復し、日本製品は苦戦するようになった。一方で、軍備拡張や生産性の向上のため、欧米からの原料や機械の輸入は増加する一方であった。不況になり、税収は落ち込んだ。国家財政を引き締めることが求められ、財界などでは、負担増となる新しい軍艦の建造に反対するようになった。今井清一著『日本の歴史２３ 大正デモクラシー』から重要な部分を引用す売る。
（引用はじめ）
大正十年の元旦には、それまで一貫して海軍拡張を主張してきた『時事新報』が、一転して海軍縮小を主張しはじめた。『時事新報』は交詢社と密接な関係があった。尾崎行雄がこの年の第四四議会に提出した軍縮制限決議案は、衆議院で圧倒的多数で否決されたが、議会後に尾崎が各地を遊説すると聴衆のつよい支持をうけた。大阪財界でも、鐘紡社長の武藤山治らが軍備制限運動にのりだしていた。（『日本の歴史２３ 大正デモクラシー』３７３ページ）
（引用終わり）
交詢社、財界、尾崎行雄が短い行数の中に揃い踏みである。尾崎は議会と演説会場で軍縮を訴え続けたし、武藤は財界人を結集して、経済人の立場から軍縮を政府に迫った。尾崎と三井系・交詢社の武藤彼らの間で提携がなされていたと考えるのは自然なことである。
第二次憲政擁護運動において、尾崎行雄は普選運動と軍縮運動をリードした。その際の尾崎の主張の中身を見てみると、そこには単純に、デモクラシーの主導者、平和主義者というイメージでは捉えられない、尾崎の姿が見えてくる。尾崎は、普通選挙は急進的な社会運動や大衆運動を起こさせないために導入するとし、軍縮運動は世界の流れであり、国家財政の破たんを避けるために必要だ、と国民に説いた。これらの主張は、実は当時の財閥の主張と瓜二つであった。こうしたことから、尾崎行雄が孤高の政治家ではなく、財閥とつながりがあったと考えることができる。
５．尾崎行雄の五度の外遊
尾崎行雄は生涯において五度も外国訪問している。明治時代から第二次世界大戦後まで、外国を訪問することは生涯の大事業であった。それは、交通手段の未発達と多額の旅費が必要となるだめであった。尾崎自身、娘雪香のパリに行きたいという希望を次のようにたしなめている。雪香の女学校の親友がパリに行っていた。雪香は、夏休みを利用して短期間パリに行ってみたいと考えた。シベリア鉄道を使えば一〇日間でパリにいける。父・尾崎行雄に旅費を出してくれるよう相談したところ、「それだけのお金は日本の総理大臣の一年間の給料です。あなたがそれだけ使って行く意義があると思うのなら何とかして作ってあげましょう、明日返事を下さい」と答えた。雪香はパリ行きを諦めた。
二〇〇九年現在、日本の総理大臣の一年間の給料は、四〇二二万円（ボーナスも含む）である。（http://www.excite.co.jp/News/economy/20090117/Moneyzine_123284.html）戦前の総理大臣の給料とはレベルが違うかもしれないが、たかが夏休みにパリに行くのに、今の感覚で言えば四０００万円もかかるのである。格安飛行機チケットなどある現代とは隔世の感がある。
外国、特にヨーロッパやアメリカに行くということは、当時、膨大な時間と巨額の旅費がかかるものであった。今の感覚で言えば、数億円のお金がかかるくらいの感じである。外国訪問は、宇宙旅行ほどではないが、それに匹敵するほどの、「生涯の大事業」であった。そんな大変な外国訪問を尾崎は五度も行っている。そのうち、第二回（万国議員会議、一九一〇年）、第四回（カーネギー財団、一九三一年）、第五回（日本問題審議会、一九五〇年）は、それぞれスポンサーがついていたことは確認されている。しかし、第一回（保安条例のため東京を退去させられる、一八九〇年）、第三回（第一次世界大戦後のヨーロッパ視察、一九一九年）についてはスポンサーはついていない。お金がないことが自慢だった尾崎がどのようにして外遊の資金を得たのだろうか。
第一回目の外遊については、朝吹英二と後藤新平（ごとうしんぺい）に旅費の相談をしているが（『咢堂回顧録』上巻、１３４−１３５ページ）、奇妙なことにそれでは旅費は誰から借りたのか、もしくは貰ったのか、自伝や伝記には書かれていない。 朝吹英二は、前述したように慶応義塾出身者のクラブ、交詢社のメンバーであり、義理の兄に当たる中上川彦次郎の引きで、三井財閥に入り、三井財閥の工業化にまい進していた。尾崎の来歴を考えるとき、中上川と朝吹という慶応義塾・三井財閥・交詢社というラインで、外遊の資金が出たと考えるのは自然である。
後藤新平
奇妙なことに、第三回の外遊について、戦後に出版された自伝『咢堂回顧録』、一三〇〇ページ以上の大著である伊佐秀雄著『尾崎行雄傳』、その他の著書にはほんの短いの記述が見られるだけである。他の外遊については、一つの章になっていて、訪問地や出来事が細かく書かれているのに、第三回の外遊の記述はない。この第三回の外遊は尾崎にとって大変に重要な外遊なのである。富田信男は、尾崎の三度目の外遊の持つ重要性について次のように書いている。
（引用はじめ）
既述のように尾崎は民選議院の設立、立憲政治の確立、真の代議政体の樹立を志した。しかし、民衆の覚醒未だしと感じ、普選には二の足を踏んだ。だが彼を普選論者としたのは１９１９年３月から１２月までの欧米視察によってであった。帰国後、ヨーロッパ同様、日本の労働者の中に普選を飛び越して直接行動を訴えるものがいるのを見た。この危険な思想を防ぐには普選以外にないと彼は認識した。（『尾崎行雄の政治理念と世界思想の研究』、３５−３６ページ）
（引用終わり）
前述したように、尾崎は三回目の外遊に出かけ、そこで、大衆運動の高まりと第一次世界大戦の戦禍を目の当たりにして、日本で普通選挙運動と軍縮運動を進めることを決意し、実行した、と通説では言われている。しかし、尾崎の主張は一見、素晴らしいもののように思えるが、その裏には、別の意図が隠されていたように思われる。それは前述したとおりである。
尾崎行雄の人物史を見てみると、尾崎が何か新しいことや重要なことを始める前には必ず外遊していることが分かる。第一次憲政擁護運動に関わる前には第二回目の外遊を行っているし、第二次憲政擁護運動の前には、第三回目の外遊を行っている。尾崎は、外遊をすることで英米の動向や新しい思想を日本に持ち込み、それらを日本に移植しようとした人物だと言えるだろう。しかし、尾崎行雄がリードした憲政擁護運動というものは、これまで見てきたように、実は、財閥、特に三井財閥の意向に沿ったものだったのである。そう考えると、尾崎は外遊に行き、新しくて綺麗な洋服を仕入れてきて、それを着て踊ったピエロに例えられると筆者は考える。その洋服を仕入れるための資金は、三井財閥内の交詢社のメンバーであると考えるのが自然である。
６．結論
ここまで、第一次憲政擁護運動、第二次憲政擁護運動を中心にして、尾崎行雄の考えと思想を見てきた。尾崎行雄の政治的なバックが大隈重信であり、経済的なバックには慶応義塾出身の実業家たち、特に三井財閥と交詢社に籍を置いていた人々であることが分かった。尾崎の自伝や伝記をいくら読んでみても、大隈との繋がりのことは頻繁に出てくるが、三井の名前はまず出てこないし、交詢社という単語は本の数箇所しか出てこない。しかし、尾崎行雄に対して、三井系・交詢社の実業家たちが、資金を提供していた可能性が高い。
大隈の引きはあるものの、政界ではマイノリティであった尾崎が外遊を五回も行い、政治の節目、節目では大きな役割を果たしたのは、支援をしてくれる勢力がいたからだと考えるのが自然である。それが三井系・交詢社の実業家たちであると考えるのもこれまた自然なことではないだろうか。だから、尾崎行雄は、第一次憲政擁護運動、第二次憲政擁護運動を通じて、自分の清廉潔白で、藩閥政府に対抗するヒーローのイメージをうまく使いながら、三井系・交詢社の実業家たちの利益を代弁することになったのである。
「尾崎行雄は清廉潔白なデモクラシーの闘士、憲政の神様」というイメージを一番大切したのは、尾崎行雄だったのだろう。だから、自分が財界から支援を受けているなどということを知られたくないと考えたことだろう。だから、自伝には一切書かなかったし、自伝を基にして書かれた伝記にも、そういったことは書かれていない。しかし、手に入る資料や情報を、「何か裏があるのではないか」という視点で見ていくと、通説とは違った見方ができる。本稿で、尾崎行雄という人物の裏にあるもの、それに少しは近づくことができたのではないか、と今は考えている。
（了）
[参考文献]
尾崎行雄著 『世界の大勢と日本の現状』（１９２０年、国際日本協会）
尾崎行雄著 『客と語る』（１９４８年、太平社）
尾崎行雄著 『咢堂回顧録（上）・（下）』（１９５１年−１９５２年、雄鶏社）
伊佐秀雄著 『尾崎行雄傳』（１９５１年、尾崎行雄傳刊行會）
ロバーツ、ジョン・Ｇ著、安藤良雄・三井禮子監訳 『三井』（１９７６年、ダイヤモンド社）
旗手勲著 『日本の財閥と三菱』（１９７８年、楽游書房）
ＮＩＲＡ研究報告書 Ｎｏ．９２０００８ 『尾崎行雄の政治理念と世界思想の研究』（１９９２年、総合研究開発機構）
相馬雪香、富田信男、青木一能編著 『咢堂 尾崎行雄』（２０００年、慶應義塾大学出版会）
今井清一著 『日本の歴史２３ 大正デモクラシー』（２００６年、中央公論新社）
[尾崎行雄の年表]
１８５８年：相模国で誕生
１８７４年：慶応義塾入学
１８７６年：工学寮（現・東京大学工学部）入学
１８７９年：福沢諭吉の推薦で「新潟新聞」の主筆となる
１８８１年：大隈重信の推薦で統計院権少（ごんのしょう）書記官となるが、明治十四年の政変で退官
１８８９年−１８９０年：第一回外遊（アメリカ、イギリス）
１８９０年：第一回衆議院銀選挙当選（連続２５回当選）
１８９６年：松方・大隈内閣の外務参事官
１８９７年：在官のまま倒閣運動、懲戒罷免、大隈も退陣
１８９８年：大隈（大隈・板垣）内閣成立、文部大臣就任、「共和演説」で辞任
１９００年：伊藤博文を総裁とする立憲政友会の創設に参加、総務委員となる
１９０３年：東京市長となる−１９１２年
１９０５年：イギリス育ちのテオドラ（英子）と再婚
１９１０年：第二回外遊（ヨーロッパ）、万国議員会議出席
１９１２年：アメリカに桜木３０００本を送る
１９１３年：第一次憲政擁護運動に奔走
１９１４年：第二次大隈内閣、司法大臣となる−１９１６年
１９１９年：第三回外遊（ヨーロッパ）
１９２０年：普通選挙運動の先頭に立つ
１９２１年：軍縮運動をはじめる
１９２４年：第二次憲政擁護運動に参加
１９２５年：男子普通選挙実現
１９３１年：第四回外遊（カーネギー財団の招きで訪米、訪英）
１９４５年：世界連邦建設に関する決議案を帝国議会に提出
１９５０年：第五回外遊「日本問題審議会（ジョセフ・グルー、ウィリアム・キャッスル元駐日米国大使）」の招きで訪米
１９５４年：死去
（終わり）