「０１１７」 論文 政治学の世界で起きていること：政治学における地域研究と合理的選択論の争い 古村治彦（ふるむらはるひこ）筆 ２０１０年１１月２５日
ウェブサイト「副島隆彦の論文教室」管理人の古村治彦です。本日は、政治学の世界で起きている争いについてご紹介したいと思います。
２０１０年１１月２０日、日本政治研究の泰斗、チャルマーズ・ジョンソン（Chalmers Johnson）博士が逝去されました。ジョンソン博士は、『通産省と日本の奇跡』で知られ、日本政治研究の業績でアメリカの政治学界でもその名は良く知られる存在でした。また、一般的には、２００１年９月１１日に発生した当時多発テロの約１年前に『ブローバック』という本を出版し、アメリカに対するテロ攻撃を予言していたことでも有名です。こうしたジョンソン教授の業績については、このウェブサイト「副島隆彦の論文教室」でも取り上げています。（「０１１２」 論文 日本政治研究の学者たち：チャルマーズ・ジョンソンとジェラルド・カーティス（１） 古村治彦（ふるむらはるひこ）筆 ２０１０年１１月１２日。論文へは、こちらからどうぞ）
チャルマーズ・ジョンソン
ジョンソン教授の学者としての業績や活動は多岐にわたっています。その中の一つが、政治学に広がる合理的選択論に対する厳しい批判です。合理的選択論は、経済学から政治学者たちが借用し、発展させた理論で、一言で言うと、「アクターは自分の利益を増大させるために行動する」という前提を使って、政治的な動きや決定を説明するものです。合理的選択理論に対し、ジョンソン教授は、「それぞれの国の文化や伝統、歴史を考慮に入れない研究は薄っぺらなものになる」と批判し、警告しました。ジョンソン教授の批判によって、政治学の世界では、合理的選択論とそれ以外のアプローチが並立している状況になり、合理的選択論一色にならずに済みました。アメリカの政治学についてのご紹介も、このウェブサイトで行っています。（「０１１１」 論文 政治学（Political Science）について 古村治彦（ふるむらはるひこ）筆 ２０１０年１１月８日。論文へは、こちらからどうぞ）
今回は、この地域研究と合理的選択論の分裂（対立）について皆様に少し詳しくご紹介したいと思います。
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●地域研究（Area Studies）とは何か
地域研究というのは、ある国や地域（例、東アジア、中東、ヨーロッパなど）を研究対象として、研究対象の国や地域の特徴（伝統、文化、歴史、社会など）を、経済学、政治学、人類学、社会学、人類学、歴史学など様々な学問分野の手法を使って研究する学問のことである。このように、様々な学問分野が絡むので、地域研究の特徴は、学際的（interdisciplinary）ということになる。
地域研究の対象になるのは世界中の国や地域である。例えば、日本研究も地域研究の一分野になるし、南アフリカ研究もまた一分野だ。また東アジア研究、中南米研究も地域研究である。しかし、アジア研究となると、範囲が広くなりすぎる。アジアという地域の定義は様々あるが、地理的にアジアに含まれる国々がそのまま地域研究の対象としてひとまとまりになるのは難しい。共通する文化や同じ文明に属する国々をまとめて研究対象にするほうが自然である。
地域研究は、社会科学の発展に大きな貢献をしている。それは、社会科学の各学問分野で生み出された理論や概念を、地域研究という場で検証をすることができる。理論や概念は、経験や観察から生み出される。社会科学の理論や概念が生み出される場合、研究者や学者が観察したり、研究対象にしたりできる事例や国、社会の数には限界がある。だから、研究者たちはヨーロッパの経験からある理論を生み出したり、アジアのある国を観察してある概念を生み出したりする、ということになる。
こうして生み出された理論や概念が世界の他に地域や国にも適用できるのか（applicable）どうかを地域研究で検証されていく。これを理論検証（theory-testing）と言う。こうした検証を通じて、理論や概念は洗練されていく。
地域研究が誕生し、発達したのは第二次世界大戦後のアメリカである。戦後アメリカでは冷戦下、世界各国を管理しなくてはならなくなった。また、ソビエトをはじめとする東側の国々ついても情報を集め、分析を進めていく必要が出てきた。そこで、政府は地域専門家を養成するために、一九五八年に国家防衛教育法（National Defense Education Act）を制定した。国家防衛教育法によって、アメリカの大学教育で、非ヨーロッパ言語プログラムの拡充、外国研究の拡充、研究者たちへの資金供与、学生たちへの奨学金の拡充が進められた。これによって、多くの優秀な人材が地域研究に参入することになった。日本研究者の多くもこの時期、奨学金を得て日本語を習得し、日本への留学を行うなどして専門家として成長していった。
地域研究は、冷戦期のアメリカの外交、防衛政策を支えるために生み出され、拡充されていったという面もある。
●合理的選択論（Rational Choice Theory）について簡単に説明する
合理的選択論とは、「個人は自分の利益を最大化するために行動する」という前提を持つ理論である。この理論では、個人、もしくは個体（利益団体や国家）が分析の単位となる。もともとは、経済学から発展したものであるが、現在、多くの政治学者たちがこの合理的選択理論を使うようになっている。これに対し、「合理的選択論の政治学への浸透は、経済学による侵略であり、経済学帝国主義（Economic Imperialism）である」という批判が政治学者の一部によってなされている。
合理的選択論の分析は、前提として、「個人・個体の行動は、合理性（Rationality）に基づき、個人・個体の自己利益を最大にするために行動する」、ということになる。この合理性は、選択の一貫性(Consistency)と、移行性(Transitivity)によって規定されている。選択の一貫性とは、同じ条件を与えられた場合、個人・個体は毎回同じ選択をするということである。選択の移行性とは、ある個人・個体がBよりAを好み、CよりAを好む場合、その個人・個体は常に、CよりもAを好むということである。合理論的選択論を信奉する学者たちは、「合理性は誰でも持っているもので普遍的（universal）である」と考える。合理論的選択論を使う学者たちは、この前提に基づいて、政治的な出来事や決定を説明し、時に予測をする。どうしてこのような決定がなされたのか、という疑問に対して、「それはアクターが利益を最大化するためだ」と答えるのである。
●チャルマーズ・ジョンソンの地域研究に対する考え方
一九八七年に東京外国語大学で開かれた国際シンポジウム「地域研究と社会諸科学」でチャルマーズ・ジョンソンは発表を行った。シンポジウムでの発表と質疑応答が一九八八年に中嶋嶺雄・チャルマーズ・ジョンソン編『地域研究の現在』（大修館書店）という本にまとめられている。編集者序の中で、ジョンソンは次のように書いている。
（引用はじめ）
地域研究は、特にその実践的知識への貢献において評価されるが、それはまた、理論上の誤りやギャップを明らかにしたり、ある理論が単一文化のケースからどのような過度の一般化を行っているかを指し示す際の知的作業として不可欠のものである。この後者の問題は、西欧諸国とその海外での投影の経験のみによって立つ西洋の社会科学理論の場合にとりわけ顕著となる。地域研究は、社会科学の理論を国際的かつ超文化的にする上で修正的役割を演じてきた。（ⅳ―ⅴページ）
（引用終わり）
チャルマーズ・ジョンソンは、地域研究の果たしてきた役割について、社会科学の理論の精緻化と一般化、普遍化に貢献してきたと書いている。地域の特殊性を研究する地域研究が理論の持つ普遍性を増大させることに貢献してきたことは大変に重要である。
中嶋嶺雄
中嶋嶺雄・チャルマーズ・ジョンソン編『地域研究の現在』の中にジョンソンの発表を基にした章がある。そのタイトルは、「日本政治経済の諸研究―理論の危機」という。その中身は、経済学者による日本研究についての批判である。その中から重要な点を二つ引用したい。
（引用はじめ）
いま少し具体的にいうならば、それは経済理論における三つの主流学派―新古典派、ケインズ派、マルクス派―が、日本のそして日本型の経済の実績を説明し得なくなっているということを意味している。ところが、この分野で指導的役割を果たしている人々は、その失敗が経済理論の問題であると結論づけるよりも、むしろ日本は例外だと言明するか（「文化的独自性」が逃げ口上である）、または日本のデータを（改竄することによって）理論に適合するよう無理に変えているのである。（五五ページ）
私が制度という側面に注目するのは、それが経済学などのような普遍主義と地域の特殊性とを媒介する究極的な変数だと考えるからだ。私が西欧の理論を批判するのは、それが科学的客観性を主張しているにもかかわらず、実際には西欧の特殊な制度を内在化させたものにほかならないからだ。本来、科学に西欧・非西欧という概念はありえない。科学であれば、文化に左右されるはずがない。そこで地域研究が有益になってくるわけである。すなわち地域研究は、化粧をして理論を装っていたイデオロギーの所在を明らかにするのに役立つはずだ。（一一三ページ）
（引用終わり）
分かりやすく説明する。経済学には主要な学派があり、経済分野での事象について、「自分たちの理論が事象について正しく説明できる」と争っている。ジョンソンは、日本の高度経済成長について、経済学の主流学派のどれもがうまく説明できないと主張している。日本の企業（主に大企業）の雇用形態は年功序列と終身雇用が特徴であった。これは企業が合理的な（利益を最大化する）行動を取るとするならば、人件費の負担を敢えて引き受ける日本の企業の雇用形態は合理的ではないということになる。しかし、こうした「不合理な」雇用制度が安定した雇用形態、労働者の企業への忠誠心を生み出し、日本の高度経済成長に貢献したと言える。
ジョンソンは、アメリカやヨーロッパの学者たちが生み出した（考え出した）理論は、どれも西洋世界での経験を基にしている、と主張している。「この理論は科学的だ。どんな事象でも説明できる」と経済学を含む社会科学を研究する学者たちは主張するが、実際には、説明できないことが多い。それは、理論が西洋中心主義から生まれてきたからである。ジョンソンは、地域研究で理論に適合しない事例を発見することで、そうした西洋中心主義と誤った普遍主義を正すことができる、と主張している。
チャルマーズ・ジョンソンは、一九五〇年代から一九六〇年代にかけての日本の高度経済成長はどうして成功したのかについて研究し、通産省が「参謀本部」の役割を果たし、国家が介入することで経済発展に成功したと主張した。そして、ジョンソンは、「発展志向型国家」という概念を打ち出した。それまで「国家（政府）は経済活動に介入しない方がうまくいく」という西洋型の経済発展の考え方を覆した。ジョンソンが提唱した発展志向型国家という概念はその後、アジア各国の経済発展を分析する際に多用された。
●地域研究に対する合理的選択論信奉者からの批判
一九九〇年代に入り、合理的選択理論を使う学者たちは、それ以外の学者たちを激しく攻撃するようになった。アメリカ政治学会の比較政治学部門委員会の委員長だったロバート・ベイツ（Robert Bates）は、一九九六年、アメリカ政治学会が発行しているニュースレターに委員長声明を寄稿し、その中で地域研究の専門家たちを激しく批判した。ベイツの地域研究に対する批判を数か所、抜き書きする。
ロバート・ベイツ
（引用はじめ）
多くの人々が、「地域研究の専門家たちは、いまや社会科学（social sciences）ではなく、人文学（humanists）の陣営に飛び出していっている」と考えている。（一ページ）
地域研究の専門家たちは、統計学の知識、理論構築、数学的な政治学の研究方法などについていけずに落ちこぼれている状況だ。（一ページ）
私は長い間、地域研究プログラムは政治学にとって問題だと考えてきた。私は、地域研究の専門家たちは、理論を構築することと、自分たちの主張を評価するためにもっと厳密な方法を用いることに反対してきた。私は彼らのそのような主張は認めない。（一ページ）
地域研究は社会科学の補助としての役割を果たすべきだと私は考えている。（一ページ）
しかし、私は地域研究を社会科学から分離することも、区別することも望まない。私は社会科学と地域研究を融合することを望んでいる。（二ページ）
地域研究の専門家たちは個別の、個性的なものばかり研究する傾向がある。より幅広い法則性を求める社会科学者たちは地域研究の専門家たちに対して不満を持ち続けてきた。（二ページ）
「科学的（scientific）」と「人文学的（humanist）」の区別は乗り越えることができる。（二ページ）
科学的な研究と人文学的な研究が融合することで、地域研究の専門家たちが重要で正しいと考えてきた、様々なパターン、「諸事実」、多くの現象について、どうしてそのようなことが起こるのか、因果関係を説明することができるようになる。（二ページ）
（引用終わり）
ロバート・ベイツはハーヴァード大学教授で、アフリカ諸国を研究してきた。彼は、アフリカを研究する際に、地域研究の手法（文化や歴史）や概念ではなく、経済学の理論から発展した、合理的選択理論を使って研究した。そのベイツがアメリカ政治学会の比較政治部門委員会の委員長として、「地域研究は科学ではなく、人文学でしかない」、「地域研究の専門家たちは、数理統計的な知識を持たず、理論を作り出すことができない落ちこぼれたちだ」と書いて、会員である政治学者たちに送りつければ問題になるのは明らかだった。合理的選択理論を使う学者たちが多くなっているのは確かだが、大御所たちは地域研究の専門家である。ベイツの宣言文は、若手がベテランに喧嘩を売ったようなものだった。そして、彼の地域研究に対する批判に対してベテラン側からの反応があった。
●売られたケンカを進んで買ったチャルマーズ・ジョンソン
そして、この喧嘩を買ったのがチャルマーズ・ジョンソンだった。ジョンソンは、ベイツの宣言文の中身に激怒し、合理的選択理論が席巻する政治学界に警鐘を鳴らすべく、ベイツに反論を開始した。
アメリカ政治学会は、PS: Political Science and Politicsという様々なテーマや論争を扱う学会誌を発行している。この雑誌で、ロバート・ベイツとチャルマーズ・ジョンソンはお互いに論稿を発表し、自分たちの主張をぶつけ合った。この二つの論稿は、アメリカの大学院で今でも読み継がれている。
学会誌PSの表紙の一例
学会誌PSの一九九七年六月号に「政治学分野における論争：地域研究と比較政治（Controversy in the Discipline: Area Studies and Comparative Politics）」という特集が組まれた。ロバート・ベイツとチャルマーズ・ジョンソンはそれぞれが論稿を掲載した。
ロバート・ベイツは、「地域研究と政治学：実りある論争になるか？（Area Studies and the Discipline: A Useful Controversy?）」というタイトルの論稿を発表し、地域研究に対して批判を展開した。ベイツの論稿の中から重要な部分を抜き書きする。
（引用はじめ）
社会科学者というものは、ある特定の地域に関する理解を深めるよりも、一般理論を生み出し、一般理論から導き出された仮説を検証することを望むものだ。（一六六ページ）
社会科学者は、ある特定の地域の専攻研究を網羅するのではなく、自分が所属する学問分野の方法論などの専攻研究を網羅するものだ（一六六ページ）
大学院生は、語学のような地域研究に欠かせないスキルだけでなく、アメリカ政治研究で長年使われてきたフォーマル理論、統計学、数学なども身につけなければならない（一六九ページ）
（引用終わり）
ベイツは、政治学において、合理的選択論への移行が進んでいること、それがより科学的な理論構築につながることを指摘している。そして、合理的選択論は、地域研究の生み出した研究業績を取り入れることで理論の精緻化が図れると主張している。
一方、チャルマーズ・ジョンソンは、「先入観対観察、現代の政治学における功利的選択論と地域研究の貢献について（Preconception vs. Observation, or the Contributions of Rational Choice Theory and Area Studies to Contemporary Political Science）」という文章を掲載し、合理的選択論を批判した。ジョンソンの論稿から抜き書きする。
（引用はじめ）
政治学者の中に経済学の主張を真似ようとする人々がいるのは何故か。それは、現在の欧米の政治文化の中で経済学に対して与えられている栄誉を羨ましく思っているからだ（訳者註：社会科学の中で経済学にだけノーベル賞が与えられている）。そして、経済学の持つオーラを少しでも政治学にも取り入れたいと考えているのだ。（一七〇ページ）
経済学は他の社会科学に比べて科学的だと考えられている。それは、経済学のモデルが数式や公式で表現されるからだ。（一七〇ページ）
合理的選択論はモダニズムの最大の欠点を表している。モダニズムの欠点とは、科学と物質主義の発展が「進歩」だと考えることだ。また、合理的選択論では、現在の人種、ジェンダー、文化に関するポストモダン的な、複雑な考え方を全く理解できない。（一七一ページ）
簡単に言うと、合理的選択論は文化、特にアメリカの現代文化を超越したものではないのだ。合理的選択論は文化について繰り返し攻撃し、批判をするが、敵視している文化について合理的選択論では何も理解できない。（一七一ページ）
新自由主義的な経済学も合理的選択論は、純粋な社会科学的な分析の代替物にはならない。（一七三ページ）
（引用終わり）
ジョンソンは、合理的選択論で何でも説明することは不可能だと主張している。特に複雑な事象を理解する手助けにはならない。また、合理的選択論が普遍性があるというが、合理的選択論が生み出されたのは、欧米の経験からであって、普遍的とは言えないとしている。
合理的選択論は、地域研究に対して、①個別性にこだわり過ぎて、普遍的な理論を生み出すことができない、②地域研究の業績は叙述であって、科学的な分析ではない、③統計や計量的な手法を使えずに落ちこぼれてしまう、という批判を行っている。
一方、地域研究の方からは、合理的選択論に対して、①合理的選択論の合理的（rational）な行動とは、欧米の文化における合理性を基礎にしている、②文化や伝統を考慮に入れなければ「本当の」合理性は理解できない、③外国研究で外国語や歴史、伝統を幅広く学ばなければ、その国や地域は理解できない、という批判を行っている。
ロバート・ベイツもチャルマーズ・ジョンソンもともに学者であるので、論争をして喧嘩をしていると言っても、結局は、「どちらも大事だ」というところに落ち着く。チャルマーズ・ジョンソンは、「合理的選択論が普遍的と言っても、人間社会はそんなに単純ではない。歴史、文化、伝統、慣習などを組み入れていけば、もっと妥当性のあるモデルができるはずだ。また、今のような合理的選択論を偏重する姿勢は駄目だ」と主張している。また、ロバート・ベイツは、「地域研究を軽視している訳ではない。地域研究から生み出された研究結果や知識を補足的に使って、合理的選択論をより良いものに出来る。しかし、地域研究専門家たちには大きな顔をしないでもらいたいし、頑固な姿勢は改めてもらいたい」と主張している。
人間は自分の特になるような行動や決定をする。それをわざわざ合理的選択論という名前にして難しくする必要があるのか、そして、それに賛成するの、反対するのと議論をするのは馬鹿げているように思う読者もいるだろう。ここからは私が考える、この論争の持つ重要さを書いてみたい。
しかし、ここで扱われている、合理性（rationality）が西洋中心主義（もしくはヨーロッパ中心主義、Eurocentrism）の産物である点が重要である。合理的選択論は、西洋の経験から経済学が生み出した、合理性を重視する（自分が一番得をするように行動する）、「経済的人間（economic man）」という概念で全ての人間行動を説明する、という傲慢な試みである。
こうした西洋中心主義の合理的選択論の浸透（これを経済学帝国主義と呼ぶ）を正当化するのが「合理的選択論は科学的で、普遍的（universal）な理論である」という主張である。しかし、現在、合理的選択論の信奉者たちからも、「文化や伝統といった要素を取り入れていかなければ説明できない事象がある」という主張がなされている。
そうなると、社会科学は、自然科学と同じように普遍性を持つ理論や法則を生み出すことが目的であった。その目的の達成は今のところ困難であることを地域研究と合理的選択論の論争は示している。この点で、今回ご紹介した論争は、一見、無駄の楊見えて、重要なのである。
（終わり）